中小M&A試験対策で出題される計算式とは?

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験では、財務・税務や企業価値評価などに関する知識が問われます。2026年3月に中小企業庁が公表した公式サンプル問題では、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の計算問題が実際に掲載されており、基本的な財務数値を使った計算への対策は必須と言えるでしょう。

本ページでは、中小M&A試験対策として優先的に覚えるべき計算式をまとめました。また、それぞれの計算式の意味や使い方、具体的な計算例をわかりやすく解説しているので、是非チェックしてみてください。

中小M&A試験で覚えておきたい計算式一覧

まずは、試験対策に役立つ主な計算式を確認しましょう。

計算項目 基本的な計算式
営業利益 売上高-売上原価-販管費
簿価純資産 総資産-負債総額
時価純資産 簿価純資産±資産・負債の時価修正
EBITDA 営業利益+減価償却費
運転資本 売上債権+棚卸資産-仕入債務
FCF 営業利益×(1-税率)+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額
純有利子負債 有利子負債-現預金
EV/EBITDA倍率法 株式価値=EBITDA×評価倍率-純有利子負債
PER倍率法 株式価値=当期純利益×PER
現在価値 将来のキャッシュ・フロー÷(1+割引率)^年数
のれん(簡便計算) 取得原価-取得した識別可能純資産の価値
株式譲渡益 譲渡価額-取得費-譲渡費用
レーマン方式 報酬基準額の各階層に該当する金額×各階層の料率の合計

※各計算式は、基本的な考え方を理解するための簡便なものです。実際の企業価値評価や会計・税務処理では、詳細な計算が必要になる場合があります。

1.営業利益の計算式

営業利益は、企業が本業によってどれだけ利益を生み出しているかを示す指標です。

損益計算書(PL)の基本となる数値で、EBITDAやフリー・キャッシュ・フローの計算にも使用されます。

計算式

営業利益=売上高-売上原価-販売費及び一般管理費

計算例

ある企業の財務情報が以下の通りだった場合を計算します。

項目 金額
売上高 2億円
売上原価 1億2,000万円
販売費及び一般管理費 5,000万円

営業利益=2億円-1億2,000万円-5,000万円

答え:3,000万円

営業利益を求める際には、支払利息などの営業外費用や法人税等は除外します。

また、売上高から売上原価を差し引いた金額を「売上総利益」といいます。売上総利益と営業利益の違いも併せて理解しておきましょう。

2.簿価純資産の計算式

簿価純資産法は、貸借対照表(BS)に計上された資産と負債の差額を基に株式価値を求める方法です。中小企業のM&Aにおいて利用される代表的な企業価値評価手法の一つなので、しっかり押さえておきましょう。

計算式

簿価純資産=総資産-負債総額

計算例
項目 金額
総資産 5億円
負債総額 3億円

簿価純資産=5億円-3億円

答え:2億円

簿価純資産法は計算が比較的簡単ですが、不動産の含み益・含み損や簿外債務などが反映されていない場合があります。そのため、実際の企業価値評価では、次に説明する時価純資産法も重要になります。

3.時価純資産の計算式

時価純資産法は、資産や負債を時価で評価し直して純資産を求める方法です。例えば、会社が保有する不動産の時価が帳簿価額より高い場合、その含み益を反映します。反対に、不動産の含み損や未計上の債務がある場合には、それらを差し引きます。

計算式

時価純資産=簿価純資産+資産の評価増加額-資産の評価減少額-追加認識する負債

計算例

ある企業について、次の情報が判明したとします。

項目 金額
簿価純資産 2億円
不動産の含み益 6,000万円
未計上の債務 1,000万円

時価純資産=2億円+6,000万円-1,000万円

答え:2億5,000万円

時価純資産法では、資産・負債の評価修正が株式価値にどのような影響を与えるかを理解することが重要です。

時価純資産に利益を加算する方法

中小M&Aでは、時価純資産に一定年数分の利益を加算し、譲渡額を検討することもあります。

計算式

評価額=時価純資産+年間利益×加算年数

例えば、時価純資産2億5,000万円、年間利益3,000万円、加算年数2年の場合、

2億5,000万円+3,000万円×2年=3億1,000万円

となります。

ただし、加算対象とする利益や年数は取引によって異なります。一定年数分の利益を必ず加算しなければいけない訳ではありません。

4.EBITDAの計算式

EBITDA(イービットディーエー)は、企業の収益力を評価する際に使用される指標です。

中小企業のM&Aはもちろん、大企業のM&Aにおいても、企業価値評価のためにEBITDAを利用することがあります。

計算式(簡便法)

EBITDA=営業利益+減価償却費

計算例
項目 金額
営業利益 6,000万円
減価償却費 1,500万円

EBITDA=6,000万円+1,500万円

答え:7,500万円

EBITDAでは、営業利益の計算上費用として差し引かれている減価償却費を加算し直します。なぜなら、減価償却費は、通常その費用を計上した時点では現金の支出を伴わないためです。なお、無形固定資産の償却費なども含めて調整する場合があります。

試験対策のポイント

EBITDAと営業利益は異なる指標です。また、EBITDAはキャッシュ・フローそのものではありません。EBITDAには設備投資や運転資本の増減などが反映されていない点にも注意しましょう。

5.運転資本の計算式

運転資本は、企業が日常の営業活動を行うために必要となる資金を考える際に使われる指標です。フリー・キャッシュ・フローを計算する際には、運転資本の増減が重要になります。

計算式(営業運転資本の簡便法)

運転資本=売上債権+棚卸資産-仕入債務

運転資本増加額=期末運転資本-期首運転資本

計算例
項目 期首 期末
売上債権 3,000万円 4,000万円
棚卸資産 2,000万円 2,500万円
仕入債務 1,500万円 2,000万円

期首運転資本=3,000万円+2,000万円-1,500万円=3,500万円

期末運転資本=4,000万円+2,500万円-2,000万円=4,500万円

運転資本増加額=4,500万円-3,500万円

答え:1,000万円の増加

運転資本が増加すると、一般にその分だけ資金が営業活動に投入されるため、FCFを減少させる要因になります。

試験対策のポイント

売上債権や棚卸資産が増えると、運転資本は増加します。一方、仕入債務が増えると、運転資本は減少します。この関係を理解しておくと、FCFの計算問題が解きやすくなります。

6.フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の計算式

FCFは、公式サンプル問題で実際に取り上げられているため、優先的に対策したい計算項目です。

フリー・キャッシュ・フロー(FCF)は、企業が事業活動によって生み出すキャッシュ・フローから、必要な設備投資や運転資本への投資を差し引いたものです。M&Aでは、将来のFCFを基に企業価値を算定するDCF法などで使用されます。

計算式

FCF=営業利益×(1-実効税率)+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額

※ここでは、企業価値評価に用いるFCF(アンレバードFCF)の基本的な計算を説明しています。

計算例

以下の財務情報からFCFを求めてみましょう。

項目 金額
営業利益 1億円
減価償却費 1,000万円
売上債権の増加額 1,500万円
棚卸資産の増加額 800万円
仕入債務の減少額 200万円
設備投資額 2,000万円
実効税率 40%

STEP 1:税引後営業利益を計算する

1億円×(1-0.4)=6,000万円

STEP 2:運転資本増加額を計算する

1,500万円+800万円+200万円=2,500万円

仕入債務は減少しているため、運転資本増加額の計算ではプラスになります。

STEP 3:FCFを計算する

FCF=6,000万円+1,000万円-2,000万円-2,500万円

答え:2,500万円

運転資本の増減がFCFに与える影響を正しく理解しておきましょう。

7.純有利子負債(ネットデット)の計算式

純有利子負債は、借入金などの有利子負債から現預金を差し引いた金額です。企業価値(EV)から株式価値を求める際に使用されます。

計算式

純有利子負債=有利子負債-現預金

計算例
項目 金額
有利子負債 1億8,000万円
現預金 3,000万円

純有利子負債=1億8,000万円-3,000万円

答え:1億5,000万円

純有利子負債が大きいほど、他の条件が同じであれば株式価値は小さくなります。

ただし、実務では非事業用資産、負債類似項目、必要運転資金などを追加で調整する場合があります。

8.EV/EBITDA倍率法の計算式

EV/EBITDA倍率法は、類似企業の評価倍率を使って企業価値を算定する方法です。中小M&Aの企業価値評価でも利用される代表的な手法の一つです。

計算式

企業価値(EV)=EBITDA×EV/EBITDA倍率

株式価値=企業価値(EV)-純有利子負債

計算例
項目 数値
EBITDA 7,500万円
EV/EBITDA倍率 5倍
純有利子負債 1億5,000万円

STEP 1:企業価値を計算する

7,500万円×5倍=3億7,500万円

STEP 2:株式価値を計算する

3億7,500万円-1億5,000万円

答え:2億2,500万円

この方法では、企業全体の価値と株主に帰属する株式価値を区別することが重要です。なお、ここで求めた株式価値は簡便な計算によるものです。実際の企業価値評価では、倍率の選定や資産・負債の調整なども検討します。

9.PER倍率法の計算式

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり利益の何倍に相当するかを示す指標です。

類似企業のPERを使って対象会社の株式価値を算定する方法もあります。

計算式

PER=株価÷1株当たり当期純利益(EPS)

株式価値=当期純利益×PER

計算例
項目 数値
当期純利益 4,000万円
類似企業のPER 8倍

株式価値=4,000万円×8倍

答え:3億2,000万円

PER倍率法は、当期純利益を基に株式価値を直接求める方法です。

EV/EBITDA倍率法とは異なり、算定結果から純有利子負債を機械的に差し引くものではありません。試験対策では、PER倍率法とEV/EBITDA倍率法の違いを理解しておきましょう。

10.DCF法と現在価値の計算式

DCF法(Discounted Cash Flow法)は、将来生み出すキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、企業価値を算定する方法です。

将来受け取るお金は、同じ金額でも現在のお金とは価値が異なるという考え方に基づいています。

計算式

現在価値=将来のキャッシュ・フロー÷(1+割引率)^年数

※「^年数」は年数分の累乗を表します。

計算例

1年後に1,100万円を受け取る予定で、割引率が10%の場合を考えます。

現在価値=1,100万円÷1.1

答え:1,000万円

つまり、割引率10%を前提とすると、1年後の1,100万円は現在の1,000万円に相当します。

複数年のキャッシュ・フローを評価する場合

DCF法では、各年度のFCFを現在価値に割り引いて合計します。

例えば、割引率10%で、1年後のFCFが1,100万円、2年後のFCFが1,210万円の場合、

1年後:1,100万円÷1.1=1,000万円

2年後:1,210万円÷1.1²=1,000万円

2年間のFCFの現在価値合計=2,000万円

となります。

実際のDCF法による企業価値評価では、明示的な予測期間の後に生み出されるキャッシュ・フローの価値(継続価値・ターミナルバリュー)も考慮するのが一般的です。

試験対策では、まず現在価値の計算方法と、割引率が高くなるほど現在価値が低くなる関係を理解しましょう。

11.のれんの計算式

のれんは、企業や事業の取得に際して生じる、取得原価と取得した識別可能純資産の価値との差額です。企業結合会計や取得原価の配分(PPA)を理解するうえで重要な項目です。

計算式(簡便法)

のれん=取得原価-取得した識別可能純資産の価値

計算例
項目 金額
取得原価 5億円
取得した識別可能資産の価値 6億円
引き受けた負債の価値 2億円

識別可能純資産=6億円-2億円=4億円

のれん=5億円-4億円

答え:1億円

この計算は、取得原価の配分を単純化した例です。

実際には、企業結合の会計処理、識別可能な無形資産、税効果、非支配株主持分など、追加で考慮すべき要素があります。また、企業価値評価で時価純資産に利益を加算する方法と、会計上ののれんの算定は異なります。混同しないようにしましょう。

12.株式譲渡益の計算式

M&Aでは、株式の譲渡によって利益が生じた場合、その利益に対する課税が問題となります。

計算式(基本形)

株式譲渡益=譲渡価額-取得費-譲渡費用

計算例

個人株主が保有する株式を譲渡したケースを考えます。

項目 金額
株式譲渡価額 1億円
株式の取得費 4,000万円
譲渡費用 200万円

株式譲渡益=1億円-4,000万円-200万円

答え:5,800万円

この金額は譲渡益であり、税額そのものではありません。

実際の課税関係は、譲渡する株主が個人か法人か、株式の種類、取得費や譲渡費用の取扱いなどによって異なります。

試験対策では、株式譲渡による利益と税額を区別し、個人と法人で課税の仕組みが異なることも理解しておきましょう。

13.レーマン方式によるM&A仲介手数料の計算式

レーマン方式は、M&Aの仲介手数料やFA報酬を算定する際に広く使用されている方法です。報酬の基準となる金額を複数の階層に分け、それぞれの階層に対応する料率を適用して計算します。

計算式

成功報酬=各階層の対象金額×その階層の報酬率を合計した金額

計算例

次の報酬体系を仮定します。

報酬基準額の階層 報酬率
2億円以下の部分 5%
2億円超~5億円以下の部分 4%

報酬基準額が3億円の場合、

2億円×5%=1,000万円

1億円×4%=400万円

成功報酬=1,000万円+400万円

答え:1,400万円(税抜)

ただし、最低手数料が1,500万円と定められている場合には、契約条件に従い1,500万円が適用されます。

レーマン方式の注意点

レーマン方式では、報酬率だけでなく「何を基準額として計算するか」が重要です。

M&A仲介会社によって、株式譲渡価額、オーナー受取額、移動総資産額、純資産額など、報酬の算定基準が異なる場合があります。

同じ取引でも、報酬基準額や最低手数料の設定によって手数料が変わるため、必ず契約内容を確認する必要があります。

計算問題で間違えやすいポイント

計算式を覚えていても、問題文の条件を読み違えると正解できません。

特に、次の点に注意しましょう。

注意点 確認すること
単位の違い 円・万円・百万円・億円を統一する
税率の扱い 税引前利益と税引後利益を区別する
減価償却費 EBITDA・FCFで加算する理由を理解する
運転資本の増減 売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減方向に注意する
EVと株式価値 企業価値から純有利子負債を差し引く場面を確認する
倍率の違い EV/EBITDA倍率とPERを混同しない
手数料計算 階層ごとの料率、基準額、最低手数料を確認する

計算式を丸暗記するだけでなく、各項目が増減した場合に計算結果がどう変わるかを理解することが大切です。

中小M&A試験の計算問題に関するよくある質問

Q.計算式はすべて暗記する必要がありますか?

すべてを一度に覚える必要はありません。まずは、FCFの計算を優先し、その計算に必要な営業利益、減価償却費、運転資本の知識を固めましょう。次に、時価純資産法やEBITDA、EV/EBITDA倍率法など、企業価値評価で使用される基本的な計算式を学習することをおすすめします。

Q.計算問題が苦手な場合、どのように勉強すればよいですか?

最初から複雑な問題を解くのではなく、単純な数値を使った計算から取り組みましょう。

例えば、EBITDAであれば営業利益と減価償却費の2つの数値から計算し、慣れてきたらEV/EBITDA倍率法による株式価値の計算に進む方法がおすすめです。

Q.計算式だけ覚えていれば本試験に対応できますか?

計算式の暗記だけでは十分とは限りません。実際の問題では、財務情報の中から必要な数値を選んだり、増減の方向を判断したりすることも重要です。計算式の意味を理解したうえで、一問一答や模擬試験を使って繰り返し演習しましょう。

計算式を覚えたら問題演習に挑戦しよう!

中小M&A試験の計算問題では、計算式の意味を理解し、問題文から必要な数値を正しく読み取ることが大切です。まずは基本的な計算式を覚え、実際に数値を当てはめながら繰り返し練習しましょう。中小M&A資格テラスでは、一問一答やフラッシュカード、模擬試験を活用して、計算問題の理解度を確認することができます。学習した計算式を使いこなせるよう、問題演習を通じて実力を高めていきましょう。