中小企業M&A実務能力・倫理検定試験では、M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の4科目から幅広い知識が問われます。
試験対策を進めるうえでは、M&Aの基本的な仕組みや専門用語を正しく理解しておくことが大切です。
本ページでは、中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の出題範囲に関連する重要な基本用語を分野別に整理し、初心者にもわかりやすく解説します。
1.M&A・事業承継の基本用語
まずは、M&Aの基本的な仕組みや、取引に関係する人・組織について理解しましょう。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| M&A(エムアンドエー) | Mergers and Acquisitionsの略。企業の合併や買収を意味し、株式や事業の取得、会社の統合などを指す。 |
| 事業承継 | 会社の経営や事業を次の経営者・後継者に引き継ぐこと。親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継などがある。 |
| 親族内承継 | 経営者の子どもや親族などに事業を引き継ぐ方法。 |
| 役員・従業員承継 | 親族以外の役員や従業員に事業を引き継ぐ方法。 |
| 第三者承継 | 親族や社内の後継者ではなく、外部の企業や個人などに事業を引き継ぐこと。M&Aが代表的な手段となる。 |
| 譲り渡し側(売り手) | M&Aによって会社の株式や事業を譲渡する側。株式譲渡では、売主となる株主を指す場合がある。 |
| 譲り受け側(買い手) | M&Aによって株式や事業を取得する側。 |
| M&A仲介者 | 売り手と買い手の双方と契約し、マッチングや交渉の調整などを支援する機関。 |
| FA(ファイナンシャル・アドバイザー) | 売り手または買い手の一方と契約し、その依頼者の立場でM&Aに関する助言や支援を行う機関。 |
試験対策のポイント
仲介者とFAの違いは重要です。仲介者は売り手・買い手の双方を支援しますが、FAは原則として一方の依頼者を支援します。
仲介者には、双方から依頼を受けることによる利益相反のリスクがある点も理解しておきましょう。
2.M&Aの手法・スキームに関する用語
M&Aにはさまざまな取引手法があります。特に株式譲渡と事業譲渡は、中小M&Aで代表的な手法です。それぞれの仕組みや承継される資産・負債の範囲を理解しましょう。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| 株式譲渡 | 既存の株主が保有する株式を買い手に譲渡する方法。株主は変わるが、対象会社の法人格や資産・負債、契約関係などは原則としてそのまま存続する。 |
| 事業譲渡 | 会社が事業の全部または一部を他の会社などに譲渡する方法。資産・負債・契約などを個別に移転させるため、必要に応じて相手方の承諾などが求められる。 |
| 会社分割 | 会社の事業に関する権利義務の全部または一部を、他の会社や新設会社に包括的に承継させる会社法上の組織再編手法。 |
| 合併 | 複数の会社を法律上1つの会社に統合すること。既存の会社が承継する吸収合併と、新設会社が承継する新設合併がある。 |
| 株式交換 | 既存の会社を完全親会社とし、他の株式会社を完全子会社とする組織再編手法。 |
| 株式移転 | 新たに完全親会社を設立し、既存の株式会社をその完全子会社とする組織再編手法。 |
| 株式交付 | 株式会社が他の株式会社を子会社とするため、その株式を取得し、対価として自社株式などを交付する制度。 |
| 第三者割当増資 | 会社が特定の第三者に新株などを引き受けてもらい、資金を調達する方法。払込金は原則として新株を発行する会社に入る。 |
| 譲渡制限株式 | 株式を譲渡する際に、原則として会社の承認が必要となる株式。中小企業では広く採用されている。 |
試験対策のポイント
株式譲渡では、会社の負債や偶発債務も原則として対象会社に残ります。一方、事業譲渡では譲渡対象を個別に定めるため、承継範囲を選択しやすいという特徴があります。
また、株式交換・株式移転・株式交付は名前が似ていますが、完全親子会社関係を形成するかどうかや、親会社を新設するかどうかなどに違いがあります。
3.M&Aの契約・マッチングに関する基本用語
M&Aでは、売り手と買い手が出会い、情報を交換し、取引条件について合意するまでに、さまざまな手続や契約が必要になります。取引の流れと、それぞれの書類の役割を関連付けて覚えましょう。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| 秘密保持契約(NDA) | M&Aの検討中に知った企業情報などを第三者に漏らさないことや、目的外に利用しないことなどを定める契約。Non-Disclosure Agreementの略。 |
| 仲介契約 | M&A仲介者が売り手・買い手の双方と締結する支援契約。業務内容や手数料などを定める。 |
| 重要事項説明 | 仲介・FA契約などを締結する前に、手数料、業務内容、契約条件、利益相反に関する事項などを依頼者へ説明すること。 |
| ノンネームシート(ティーザー) | 売り手企業を特定されないように、事業内容や財務状況などを簡潔にまとめた匿名の資料。買い手候補への初期的な打診に使用する。 |
| 企業概要書(IM) | 売り手企業の事業内容、財務状況、組織、経営方針などを詳しくまとめた資料。通常、秘密保持契約を締結した買い手候補に提供する。 |
| ロングリスト | 買い手候補となる企業を幅広く抽出してまとめた一覧表。 |
| ショートリスト | ロングリストなどから、条件や適合性を考慮して絞り込んだ買い手候補の一覧表。 |
| ソーシング | M&Aの取引案件や売り手・買い手の候補を発掘・探索する活動。 |
| ネームクリア | 売り手企業の実名を特定の買い手候補へ開示することについて、売り手の承諾を得る手続。 |
| トップ面談 | 売り手と買い手の経営者などが面談し、経営方針やM&Aの目的、相互の考え方などを確認すること。 |
| 意向表明書 | 買い手が、希望する譲渡価格や取引条件などを売り手へ提示する書面。通常は法的拘束力を持たないことが多い。 |
| 基本合意書(LOI・MOU) | M&Aの交渉が進んだ段階で、価格や取引条件などについて、その時点での基本的な合意内容をまとめた書面。秘密保持や独占交渉など、一部の条項には法的拘束力が生じることがある。 |
| プロセスレター | 入札方式などのM&Aで、買い手候補に対して入札手順、提出書類、期限、選定方法などを案内する文書。 |
| 専任条項 | 契約期間中、他の仲介者・FAへの依頼を制限するなど、特定の支援機関に専任で業務を依頼することを定めた条項。 |
| テール条項 | 仲介契約・FA契約の終了後、一定期間内に紹介先などとのM&Aが成立した場合、手数料が発生することを定めた条項。 |
| レーマン方式 | M&Aの仲介手数料などの算定方法。報酬基準額を階層に分け、各階層に設定された料率を適用して報酬を計算する。 |
試験対策のポイント
「ノンネームシート」と「企業概要書(IM)」の違いを覚えましょう。
ノンネームシートは、原則として企業名を伏せた初期的な情報提供資料です。一方、IMは企業名や詳細な事業・財務情報を含む資料です。
また、基本合意書はすべての条項に法的拘束力がないわけではありません。個別の条項ごとに判断する必要があります。
4.DD・最終契約・クロージングに関する基本用語
M&Aの基本合意後には、買い手による調査や最終契約の交渉、決済などが行われます。
ここでは、M&Aの実行段階で使われる重要用語をまとめました。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| デュー・ディリジェンス(DD) | M&Aの対象企業について、財務、税務、法務、事業などの状況やリスクを詳しく調査すること。買い手側が実施することが多い。 |
| 財務DD | 対象企業の財務状況、収益力、資産・負債、簿外債務などを調査すること。 |
| 税務DD | 対象企業の税務申告や納税状況、税務上のリスクなどを調査すること。 |
| 法務DD | 対象企業の契約関係、株主構成、許認可、訴訟、法令違反などの法的リスクを調査すること。 |
| 人事・労務DD | 従業員の雇用条件、未払残業代、退職金、労使関係などの労務上のリスクを調査すること。 |
| データルーム | M&Aの調査に必要な資料を保管し、関係者が閲覧できるようにする場所やシステム。オンライン上のものはVDR(バーチャルデータルーム)と呼ばれる。 |
| 簿外債務 | 貸借対照表に計上されていない債務。未払残業代などが問題になる場合がある。 |
| 偶発債務 | 将来、一定の事象が発生した場合に負担が生じる可能性のある債務。訴訟による損害賠償などが例となる。 |
| 表明保証 | 契約当事者が、会社の財務状況や法令遵守などについて、一定時点の情報が真実かつ正確であることを表明し、保証すること。 |
| 最終契約 | 株式譲渡契約など、M&Aの最終的な取引条件や当事者の権利義務を定める契約。 |
| クロージング | 最終契約に基づいて株式や事業を移転し、譲渡代金の支払いなどを実行すること。 |
| 経営者保証 | 会社の借入金などについて経営者個人が保証人となること。M&Aでは保証の解除や移行が重要な検討事項となる。 |
| COC条項 | Change of Control条項の略。会社の支配権が変更された場合に、契約相手方に解除権などが生じることを定めた条項。 |
| PMI | Post-Merger Integrationの略。M&A成立後に行う経営・組織・業務などの統合作業。 |
試験対策のポイント
DDはM&A実施前の調査、PMIはM&A成立後の統合を指します。
また、最終契約の締結とクロージングは必ずしも同じ日ではありません。契約締結後に必要な条件を整え、後日クロージングを実施する場合もあります。
5.財務・企業価値評価に関する基本用語
M&Aでは、対象企業の財務状況や収益力を分析し、企業や株式の価値を評価します。
特に、財務諸表、EBITDA、FCF、企業価値評価の基本用語は、計算問題の理解にもつながります。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| バリュエーション | 企業や事業の価値を金額で評価すること。コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの方法がある。 |
| 簿価純資産法 | 貸借対照表上の資産から負債を差し引いた簿価純資産を基に株式価値を評価する方法。 |
| 時価純資産法 | 資産や負債を時価で評価し直した純資産額を基に株式価値を評価する方法。 |
| DCF法 | Discounted Cash Flow法の略。企業が将来生み出すキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて企業価値を算定する方法。 |
| マルチプル法(類似会社比較法) | 類似企業の株価や企業価値を基に算出した評価倍率を使って対象企業の価値を算定する方法。 |
| PL(損益計算書) | 一定期間の売上高、費用、利益などを示す財務諸表。企業の収益状況を確認するために使用する。 |
| BS(貸借対照表) | 一定時点の資産・負債・純資産の状況を示す財務諸表。 |
| CF(キャッシュ・フロー) | 現金や現金同等物の流入・流出を表すもの。キャッシュ・フロー計算書では営業・投資・財務活動などに区分する。 |
| EBITDA | 利払い前・税引き前・減価償却前の利益を表す指標。簡便には「営業利益+減価償却費」で計算する。 |
| FCF(フリー・キャッシュ・フロー) | 企業が事業活動から生み出すキャッシュ・フローから、必要な設備投資や運転資本への投資などを差し引いたもの。 |
| EV(企業価値) | Enterprise Valueの略。企業の事業価値などを基に算定する企業全体の価値を示す指標。EV/EBITDA倍率法などで使用する。 |
| 株式価値 | 株主に帰属する企業の価値。簡便には企業価値(EV)から純有利子負債を差し引いて算定する。 |
| 純有利子負債(ネットデット) | 有利子負債から現預金などを差し引いた金額。株式価値を算定する際に使用される。 |
| のれん | 企業や事業を取得した際に、取得原価が取得した識別可能純資産の価値を上回る場合などに生じる差額。 |
| PPA | Purchase Price Allocationの略。企業買収時の取得原価を、取得した識別可能な資産や引き受けた負債に配分する会計処理。 |
| LBO | Leveraged Buyoutの略。借入金を活用して企業を買収する手法。買収対象企業の将来のキャッシュ・フローなどを返済原資として想定することが多い。 |
試験対策のポイント
EBITDAとFCFは混同しやすい用語です。
EBITDAは企業の収益力を評価する際に使用される指標ですが、設備投資や運転資本の増減などは反映されていません。一方、FCFではこれらを考慮します。
また、企業価値(EV)と株式価値は同じではありません。純有利子負債などの調整が必要になることを理解しましょう。
6.M&Aの税務に関する基本用語
M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡、組織再編などの取引手法によって税務上の取扱いが異なります。
基本的な税務用語と制度の違いを理解しておきましょう。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| 株式譲渡課税 | 株式の譲渡によって生じた利益に対する課税。売り手が個人か法人かなどによって課税の仕組みが異なる。 |
| 事業譲渡課税 | 事業の譲渡に伴う課税。譲渡損益に関する法人税等のほか、譲渡する資産によって消費税などが問題となる。 |
| 組織再編税制 | 合併や会社分割などの組織再編に関する税制。一定の要件を満たす適格組織再編では、資産の移転損益などの課税が繰り延べられる場合がある。 |
| 事業承継税制 | 一定の要件を満たす事業承継について、非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予などを認める制度。 |
| グループ法人税制 | 原則として完全支配関係にある法人間の一定の取引について、譲渡損益の繰延べなどの特別な税務処理を定める制度。 |
| グループ通算制度 | 一定の完全支配関係にある企業グループが、承認などの要件を満たして利用する法人税の制度。グループ内で損益通算などを行うことができる。 |
試験対策のポイント
株式譲渡と事業譲渡では、売り手や課税対象が異なるため、税務上の取扱いも異なります。
また、組織再編を行えば必ず税負担がなくなるわけではありません。適格組織再編に該当するかなど、税務上の要件を確認する必要があります。
7.倫理・行動規範・公的支援制度に関する用語
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験では、M&Aの実務知識だけでなく、支援者として適切に行動するための倫理観も重視されています。
顧客利益の尊重、利益相反の防止、法令遵守、情報管理などの用語を、具体的な行動と関連付けて覚えましょう。
| 用語 | 意味・解説 |
|---|---|
| 善管注意義務 | 善良な管理者として通常求められる注意をもって業務を行う義務。M&A支援者にも契約関係などに応じて求められる。 |
| 利益相反 | ある当事者の利益を優先すると、他の当事者の利益が損なわれる可能性がある状態。仲介者が売り手・買い手双方を支援する場合などに問題となる。 |
| 顧客利益の優先 | 支援者自身の利益や報酬を不当に優先せず、依頼者の利益や意思を尊重して支援する考え方。 |
| 独占業務 | 弁護士や税理士など、法律上一定の資格者に認められた業務。M&A支援者も各士業の独占業務に抵触しないよう注意が必要。 |
| 不適切な譲り受け側 | 譲渡代金の不払い、経営者保証の不適切な取扱い、その他の不適切なM&A取引を行うおそれがある買い手など。 |
| 反社会的勢力 | 暴力団など、暴力的な要求行為等を行う反社会的な個人・組織。M&A支援では関係を排除することが求められる。 |
| セカンド・オピニオン | 契約内容やM&A支援者の助言の妥当性などについて、別の支援機関や専門家から意見を求めること。 |
| 中小M&Aガイドライン | 中小企業庁が策定した、中小M&Aを円滑かつ適切に進めるための指針。仲介者・FAの手数料説明、利益相反への対応、情報管理などを定めている。 |
| M&A支援機関登録制度 | 中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整備するため、一定の要件を満たすM&A支援機関を登録する国の制度。 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 中小企業の事業承継やM&Aについて相談できる公的な支援窓口。 |
| 直接交渉の制限 | 仲介者・FAを介さず、売り手と買い手が直接交渉することを一定の範囲で制限する契約条項。 |
| 情報管理 | M&Aの検討過程で取得した企業情報や個人情報などを、秘密保持義務や法令に従い適切に管理すること。 |
試験対策のポイント
倫理・行動規範では、用語の意味を暗記するだけでなく、実務上の状況に応じて適切な行動を判断できるようにすることが重要です。
例えば、不適切な買い手の疑いがある場合には、成約を優先して問題を見過ごすのではなく、必要な調査や依頼者への説明など、適切な対応が求められます。
また、M&A支援機関登録制度は支援機関を登録する制度であり、個人を対象とした中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは異なる制度です。
間違えやすいM&A用語の違い
中小M&A試験では、似た用語の意味や違いを正しく理解することが大切です。
特に、次の組み合わせを確認しておきましょう。
| 比較する用語 | 主な違い |
|---|---|
| 仲介者とFA | 仲介者は売り手・買い手双方と契約し、FAは原則として一方と契約する。 |
| 株式譲渡と事業譲渡 | 株式譲渡では株主が変わり、事業譲渡では対象となる事業や資産・負債などを移転する。 |
| 株式交換と株式移転 | 株式交換では既存会社を完全親会社にする。株式移転では新たに完全親会社を設立する。 |
| ノンネームシートとIM | ノンネームシートは原則匿名の概要資料。IMは企業名などを含む詳細資料。 |
| 意向表明書と基本合意書 | 意向表明書は主に買い手の希望条件を示す書面。基本合意書は当事者間の基本的な合意内容をまとめた書面。 |
| 簿価純資産と時価純資産 | 簿価純資産は帳簿上の数値を使用し、時価純資産は資産・負債の時価修正を反映する。 |
| 企業価値と株式価値 | 企業価値(EV)と株主に帰属する株式価値は異なり、純有利子負債などの調整が必要になる。 |
| DDとPMI | DDは主にM&A実施前の調査。PMIはM&A成立後の経営統合作業。 |
これらの違いを自分の言葉で説明できるようになれば、単純な知識問題だけでなく、実務事例に基づく問題への対応にも役立ちます。
M&A用語を効率よく覚える方法
M&Aの専門用語は数が多いため、すべてを一度に暗記しようとする必要はありません。
まずはM&Aの基本的な流れを理解し、各工程で登場する用語を関連付けて覚えることをおすすめします。代表的なM&Aの流れを、用語と一緒に確認しましょう。
①事前相談・M&Aの検討
↓
②秘密保持契約(NDA)・仲介契約
↓
③企業価値評価(バリュエーション)
↓
④マッチング・企業概要書(IM)の開示
↓
⑤意向表明・基本合意
↓
⑥デュー・ディリジェンス(DD)
↓
⑦最終契約・クロージング
↓
⑧PMI(経営統合)
※一般的な流れを簡略化したものです。実際のM&Aでは、各工程の順序や実施内容が異なる場合があります。
学習する際には、一問一答で用語の意味を確認し、フラッシュカードを使って繰り返し復習しましょう。
さらに、模擬試験で実務上の事例問題に取り組むことで、覚えた用語を実際の判断に活用する練習ができます。
中小M&A試験の用語学習に関するよくある質問
Q.M&Aの専門用語をすべて暗記する必要がありますか?
すべてを一度に覚える必要はありません。
まずは、M&Aの基本的な仕組み、取引手法、仲介者とFAの違い、NDA、DD、企業価値評価、PMIなど、M&Aの実務全体を理解するために必要な用語から学習しましょう。
Q.英語の略語も覚えた方がよいですか?
はい。M&Aの実務では、NDA、FA、IM、DD、PMI、EBITDA、FCFなど、多くの略語が使用されています。正式名称を一字一句暗記することよりも、それぞれの略語が何を意味し、どのような場面で使われるのかを理解することが重要です。
Q.用語を覚えた後は何を勉強すればよいですか?
用語の意味を理解したら、一問一答や模擬試験で知識を確認することをおすすめします。
実際の試験では、単なる用語の暗記だけでなく、M&Aの取引手法の比較や、実務上の適切な対応を判断する問題も想定されています。
覚えた知識を使って問題を解くことで、理解を深めていきましょう。
参考資料
- 経済産業省「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験に関する発表」(2026年10月30日)
- 中小企業庁「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」
- 中小企業庁「中小M&A専門人材(個人)向け 使命、倫理・行動規範、知識・スキルマップ」
※本用語集は、中小企業庁が公表した出題範囲やガイドラインなどを参考に、中小M&A資格テラスが独自に編集したものです。掲載用語は公式に出題が確約されたものではありません。
※本試験に適用される法令・制度の基準日は、2026年(令和8年)3月末日です。
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