中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは?

「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」は、中小企業のM&A支援に必要な実務知識や倫理観の向上を目的として、中小企業庁が実施する公的な検定試験です。M&A業界の健全な発展と、トラブル防止に寄与する資格として、大きな期待が寄せられています。

初回試験は2027年1月28日(木)~30日(土)に実施され、都合の良い日時を選択する方式を採用。形式はCBT方式で、年齢や学歴などの受検資格に制限はなく、誰でも受検できます。

本ページでは、検定の目的、試験日程、受検資格、申込方法、試験内容、出題範囲などをわかりやすく解説しているので、興味がある方は是非チェックしてみてください。

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の目的

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、M&A仲介者やファイナンシャル・アドバイザー(FA)など、中小企業のM&Aを支援する人材の知識・スキルと倫理観を高めることを目的としています。

中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に、第三者への事業承継手段としてM&Aの重要性が高まっています。一方で、M&Aの支援にあたっては、専門知識の不足や利益相反、不適切な取引などが課題となっています。

本検定は、M&Aの実務能力と倫理・行動規範に関する理解を深め、依頼者が安心して質の高いM&A支援を受けられる環境を整備することを目指しています。

受検資格

受検資格に制限はありません。年齢、学歴、職歴、保有資格などに関係なく、誰でも受検できます。M&A業務の実務経験がない方も受検可能です。

検定試験日

初回となる令和8年度の検定試験は、以下の日程で実施されます。

2027年(令和9年)1月28日(木)・29日(金)・30日(土)

3日間のうち、受検者が任意の1日を選択して受検します。受検できるのは選択した1日のみです。

申し込み方法

中小企業庁は、2026年11月中に受検申込方法などを記載した「受検案内」を公表予定です。確認でき次第、情報をアップデートします。

受検料

受検料の詳細は、2026年11月中に発表予定です。確認でき次第、情報をアップデートします。

試験会場

試験は、全国約170か所の試験会場で実施されます。

試験方式は、会場に設置されたパソコンを使い解答するCBT(Computer Based Testing)方式を採用しています。具体的な試験会場や所在地については、公表され次第、情報をアップデートします。

試験時間・出題形式

試験時間は120分、出題数は全60問程度です。出題形式は、4つの選択肢から正解を1つ選ぶ四肢択一式を採用しています。

項目 内容
試験方式 CBT方式(パソコンによる受検)
試験時間 120分
出題数 全60問程度
出題形式 多肢選択式(四肢択一)
試験科目 M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範の4科目

出題範囲

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験では、「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」の4科目から出題されます。各科目の出題数と主な出題範囲は、次の通りです。

試験科目 出題数 主な出題範囲
M&A実務 22問程度 M&Aの基本知識、株式譲渡・事業譲渡、秘密保持契約、仲介・FA契約、企業価値評価、マッチング、基本合意、デュー・ディリジェンス(DD)、最終契約、クロージング、PMI、中小M&A市場動向、中小企業政策など
財務・税務 13問程度 簿記・財務諸表の基礎、企業会計、資金管理、企業価値評価、財務DD、法人税・所得税・消費税、株式譲渡・事業譲渡の税務、組織再編税制、税務DDなど
法務 10問程度 民法、会社法、労働法、独占禁止法などの基礎知識、秘密保持契約、仲介・FA契約、基本合意、株式譲渡契約などの最終契約、表明保証、法務DD、クロージングに関する法律知識など
倫理・行動規範 15問程度 M&A支援者の使命、善管注意義務、顧客利益の優先、利益相反の防止、適切な広告・営業活動、法令遵守、秘密情報の管理、反社会的勢力の排除、不適切な譲り受け側への対応、中小M&Aガイドラインに基づく行動指針など
合計 60問程度 4科目

出典・参考資料

  • 経済産業省「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」(2026年10月30日)
  • 中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」